パラグアイの銀行、Banco Regionalは先ごろ、米国の海外民間投資会社（Overseas Private Investment Corporation, OPIC）と資金の借入契約、そして台湾の財団法人国際合作発展基金会（International Cooperation and Development Fund, ICDF）とは協力了解覚書を交わした。国際合作発展基金会が30日に明らかにしたところによると、同基金会は今後、専門家をパラグアイに派遣し、同国における銀行員の融資スキルの構築強化、並びに女性の経済的な発展促進に協力していく。
米国の海外民間投資会社は今回初めて国際合作発展基金会と共同で、パラグアイにおける女性の起業家を支援していく。協力プロジェクトの内容は、海外民間投資会社とシティバンクがパラグアイのBanco Regionalに資金を貸し出し、Banco Regionalはそれを現地の零細・中小企業のうち特に女性が所有する、もしくは経営する企業を中心に融資することで、パラグアイにおける零細・中小企業の発展、並びに女性の起業をサポートしていこうとするもの。国際合作発展基金会は、融資案件に関するBanco Regionalの処理能力を高めるための訓練や、関連の情報設備の整備に協力する。また、女性が融資の仕組みをいかに活用していけるかを指導し、パラグアイにおける女性の経済的な発展能力向上を後押しする。
国際合作発展基金会の史立軍副秘書長（副事務局長）が30日に外交部（日本の外務省に相当）で開いた記者会見で明らかにしたところによると、協力了解覚書は5月初めに署名を終えており、同基金会は今後技術協力を行っていく。外交部は昨年からこの協力プロジェクトの実現に取り組んできたということ。
国際合作発展基金会の駐パラグアイ技術団には現在すでに中小企業を指導する専門家が加わっており、金融分野の専門家を派遣する時期については今後、Banco Regional並びにパラグアイの大蔵省などと話し合って決めることにしている。
海外民間投資会社は米国の半官半民の会社で、融資やポリティカルリスク保険、特定の投資家からの投資資金募集（privately offered fund）への協力などを通じて米国企業の新興市場開拓を支援している。